災害対策という命題

 皆様こんにちは。


株式会社棲み家の増田です。


 

 近頃地震や台風による災害情報が立て続けに報告されています。


2018年の6月、7月、8月の三ヶ月の間に京都南部地方において発生した震度3以上の地震は合計8回に及びます。

 

 うち一つが震度6弱、大阪北部地震ですね。

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 私自身も災害については非常に怖いと考えており、

ご提案の内容で災害に対する計画はしっかりと組んでご提案をするようにしております。

 

 建築基準法で災害に対する一定の対策は決められていますが、

「最低限の基準」が建築基準法の原則です。

 

 法律通り建っているので大丈夫ですよ。

は危険です。

 

 少しマニアックな話ですが、

構造計算にはいくつか種類があります。

 

 基本的には応力解析と言って、部材一つ一つに対してどれくらいの大きさが必要か、

各接合部にどれくらいの強度が必要かについて検討するのが原則です。

 

 例えば市役所や学校、病院など人が沢山集まる公共施設については

厳しい基準が設けられています。

 

 これは耐震に限ったことではなく、

避難や防災についても同じです。

 

 しかし、多くの方が一番多くの時を過ごすであろう「専用住宅」、つまり個人宅については

一定規模まではその多くが「緩和」されています。

 

 個人宅について、重要ではないと言うことではなく、

個人宅の規模であれば検討項目は少なくても安全に生活が出来るはず、というのが本旨です。

 けっして法律が手を抜いているわけではなりませんが、

建築をする側の我々は、その本誌を確実に理解していなくてはなりません。

 

「安全に生活をして頂く」ことがあくまで本旨です。

 

法律上措置を執らなくていいとされているから措置を取らない、若しくは省略する。

というのはひどく乱暴で、検討は省略してはいけないのです。

 

安全かどうかをしっかりと検討して、問題がないと判断した場合のみ、

基準法の緩和を行使して良いと、私は捉えています。

 

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梁の大きさを検討中
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 弊社では構造計算について、緩和を使用することなく一定規模以上で求められる物と同じ基準で全ての建築物を検討しています。

そのなかで、当たり前ですが緩和を使えば建てられる間取りもこの計算方法では建築が出来なくなることがあります。

 

 要するに、同規模、同形状の建物においても使用する計算法によって建築可能かどうかの判断が分かれるほどの差が出るのです。

(経験上緩和した場合の方が厳しくなることはないように思います)

 

 また、最近よく言われる繰り返し地震についても同じです。

法律上は「一度の地震に耐えられる強度」を求めていますが、

その一生のうちに一度しか地震を経験しない建築物は、こと日本では非常に希でしょう。

 

 なれば、一度の地震が起これば建て替えるのか。

これも、ほとんどの場合無理です。私は無理です。

金銭的にも、生活的にもこれは負担がありすぎます。

 

 そもそもなぜ一回しか耐えられないのでしょうか。

主に建物を堅くする方向で地震に対策する耐震という考え方のみで建築物を造った場合、

耐えられるぎりぎりになると耐えてくれている部品が破損するからです。

ただ、一つ二つ破損したくらいで建物は制止していればなかなか倒れません。

 

 ここで安心してしまいがちですが、

このダメージを蓄積した建物は次の地震に耐えられるだけの耐力を残していません。

木と木が支え合って立っているだけの状態です。(木造の場合)

 

 この構造体へのダメージを軽減してくれるのが制震装置です。

制震装置の役割は、乱暴に言えば耐震構造を守る為の装置だと思ってください。

 

 制震構造、これは最近よく耳にされる言葉かも知れませんが、

繰り返し地震に対しては非常に強い味方になるとされています。

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 理由は先に述べたとおり、何度地震が来ても建築当初に想定されたに近しい性能を建物が発揮し続けるからです。

 

 弊社では免震装置の設置を推奨しています。

 

 皆様の、ご家族の命を守るために。

 

 

 

 

 

 建物はいざというときに生命を守るべきものと望んでおりますが、

しっかり対策を取っておかないとご存じの通り生命を奪う凶器ともなり得ます。

 

 無添加住宅である前に、まず建築物であると言うことをしっかりと認識し、

火事・地震・台風、等の様な災害その全てに適切な答えを持って、これからもご提案を重ねていきたいと思っております。

 

 

以上、設計増田でした。




無添加住宅京都正規代理店 株式会社棲み家 チーフデザイナー 増田 卓斗


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